MSの「Android」特許ライセンス契約、中国商務省のサイトで明らかに

　MicrosoftとGoogleは多数の分野においてライバル関係にあるが、Microsoftは「Android」搭載端末を提供するベンダーらが使用する特許によってかなりの利益を上げている。しかし、透明性を掲げているMicrosoftではあるが、これまでは法的に求められる状況でしかこの契約の詳細を明かすことはなかった。

　Microsoftと各種Android搭載端末メーカーの間で取り交わされている特許ライセンス契約に基づき、Microsoftは同社の知的財産（IP）を使用して製造された端末1台ごとに収益を得る。2013年11月には野村證券のアナリストであるRick Sherlund氏が、Android特許ライセンス契約によるMicrosoftの収益が最大で20億ドルにのぼると見積もった。この収益は、「Xbox」「Windows Phone」「Skype」を含む同社のエンターテインメント部門の損失を相殺していると考えられている。

　同社はこれまで、法的に求められる場合を除いて、ライセンス契約に含まれる特許とライセンス料を決して公表したことはなかった。しかし、中国商務省（MOFCOM）のウェブサイトに掲載された文書には、ライセンス契約に含まれる特許の全一覧が詳細に記されている。Ars Technicaが報じているように、その特許一覧は、MicrosoftによるNokiaの携帯端末部門の72億ドルでの買収を中国政府が審査した際に提出されたものだった。

　中国の規制当局は2014年4月、Microsoftのライセンス契約が非競争的な形で利用される可能性と、Nokiaがライセンス料を引き上げようと考える可能性を調査した後、買収を承認した。

　ウェブサイトの中国語版に掲載された特許一覧には、モバイル技術において一般的に使用される73件の標準必須特許（Standard-Essential Patent：SEP）と、Androidに実装された127件の特許が含まれる。どちらもMicrosoftが開発し、Rockstar Consortiumに加入することで取得したものである。中国規制当局はこれに加えて、68件の出願中特許と42件の取得済み特許を含む、多数の非標準必須特許を調査した。